2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
参考人とのやり取りの中で、中手、また総合重工メーカーが力を合わせて、オールジャパンで強みを発揮する仕組みをつくっていくことが重要だというふうに感じました。また、環境規制などで国際世論をリードして、それを先取りするような研究開発で、船舶のみならず、港湾荷役などのターミナル機器、また舶用工業など、海事クラスター全般での底上げが必要だと強く感じました。 以上です。
参考人とのやり取りの中で、中手、また総合重工メーカーが力を合わせて、オールジャパンで強みを発揮する仕組みをつくっていくことが重要だというふうに感じました。また、環境規制などで国際世論をリードして、それを先取りするような研究開発で、船舶のみならず、港湾荷役などのターミナル機器、また舶用工業など、海事クラスター全般での底上げが必要だと強く感じました。 以上です。
今の重工メーカーからそれ以外の中手というところの人材の問題なんですけれど、御案内のとおり、日本の大手いわゆる造船会社、大手さんというのは、船、造船が祖業でありまして、祖業からスタートして各社各様なんですけれど、もう今、全社ベースの数％程度の売上げしかないと。祖業が転じた別の事業が多角化していると言われる、これはもう当然、企業ですから当然のことなんです。
まず、上田参考人にお伺いをしたいのが、実は、国交省からの資料で、かつてこの造船業界では、総合重工メーカーの技術がそれ以外の造船メーカーの方にしっかりそれが共有されて、それが日本の造船業界の強みになっていたと、でも、今では、先ほど中手、そういうお言葉もありましたけれども、なかなかそういう総合の、総合重工メーカーからの技術の底上げみたいなのもなくて、ばらばらなんじゃないか、そんなような問題提起の資料を拝見
と考えますと、化石燃料を用いた発電の将来がどうなるかということによって、脱炭素という位置付けは明快ではありますけれども、この技術者を維持していく部分、また経営判断を重工メーカーも含めてどうしていくのかということも考えていかなければいけないという時期に差しかかっていると思います。
この日本におきましても、二〇一一年に大手重工メーカーが標的型ウイルスに感染して情報が漏えいしたり、また、二〇一五年に日本年金機構の情報が流出したりと、こういった例が多々ございます。 特に憂慮されますのが、交通や金融、電力といった我々の生活インフラへの攻撃であり、これらは国民の生命や財産への直接的な脅威になり得ます。 そこで、お伺いいたします。
「日本を代表する重工メーカーなど元請け企業の現場監督も人手不足になっている」ということを述べて、そのため、「安全手順に違反があっても責任者が「見て見ぬふりする」実態があった」ということであります。 そういう意味で、ちょっと廣瀬社長にお聞きしたいんですが、二〇一四年、二〇一五年、先ほど私も紹介しましたけれども、これらの事例で、現場に監視員というものはいたんでしょうか。
長らく投資そして融資で支えてきてくださった航空宇宙産業が今どういう状況になりつつあるのかということと、また、これから非常にマーケットも大きいこの航空宇宙産業に出ていくに当たって、当然のことながら、大きな重工メーカーのみならず、自動車もそうですけれども、それを支えている中小企業がたくさんございまして、よく言われておりますとおり、自動車以上に航空機は部品点数が大変多いものですから、たくさんの中小企業がこの
そのうちリスクマネー供給においては、実例で申しますと、半導体の設計会社でございますが、二社から合弁の会社をつくるに当たって我々が応分の投資をさせていただきましたし、また重工メーカーの、例えば航空機のエンジンを切り出して他のメーカーと協力しながら事業再編をしていこうというようなものに対しても優先出資をいたしました。
さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。 さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が広くて、その担い手の大半が中小企業ということであります。したがって、今後、ＭＲＪ初め、仕事量が非常に増加してくる。
いろいろと読まさせていただく中で、関電また三菱重工、メーカー側の責任、いろいろと書かれてありますけれども、国の方もいろいろと指摘をされております。 そこで、参考人の方は後ほど質問させていただきたいと思いますので、まず国の方の、今回の調査報告、これに基づきまして、今後の対応がやはり重要だと思いますので、この点についてまず最初に伺いたいと思います。
それで、まず造船の問題ですが、この技術は総合重工メーカー七社でつくる技術研究組合で開発してまいりました。今回の実用化、予想されるのは、三菱重工業や三井造船が進めてきたものであります、この二社がやはりつくるということになると思うんですね。この建造に中小造船業者が参画するということは私は不可能に近いと思うんですけれども、これはそうですね、大臣。
○海野徹君 これは、要するに全く杞憂な話であって、そういうような事実がないことを望むわけなんですけれども、ゼネコン対重工メーカーの代理戦争が今起こっている、それによってまたまとまるべきものがまとまらなくなってしまうというような話もあるものですから、決してそうあってはならないと思いますから、十分関心をお寄せいただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
それは、一つは、設備削減におきましてこういった大手総合重工メーカーに対しては設備の削減率を強化する、あるいは操業調整におきましても強化するという形で受注の枠の限度といいますか、そういうものを決めまして、ほっておきますともっと過度に集中するかと思いますが、それの集中を避けているというのが実情かと思います。
したがいまして、答申の中におきましても、大手七社以外の企業、すなわち対象企業が六十一社でございますので、五十四社につきましては、大部分がいわゆる総合重工メーカーでなくて造船専業のメーカーが多いわけでございます。
ただ、その中でも中手といいますか、そういった造船所については、造船専業の性格あるいは今後の事業転換への時間的な猶予等も十分配慮しながら、大手の総合重工メーカー、重工業である造船所との間で、これまでも配慮をしてまいりましたが、安定基本計画では当然これらの相互関係を十分配慮して進めなければならない、こう考えております。
今後の過剰設備の処理に当たりましても、いわゆる大型ドックといいますか、総合重工メーカー、専業メーカー等についての配慮は行ってまいりたい、こう考えます。